中央社会保険医療協議会・総会は12日、2026年度診療報酬改定に関する厚生労働相への意見書を取りまとめた。意見書で「物価や賃金動向に対応した改定が必要」と指摘する一方、改定の具体的な在り方については支払側、診療側双方の意見の相違についても記述している。【八木一平】

　意見書ではまず、薬価調査の速報値に基づく平均乖離率が約4.8％、特定保険医療材料価格の平均乖離率は約1.3％となったことに触れ、こうした中でも国民皆保険を堅持し、質の高い医療を将来にわたり提供していく必要性を確認した。

　「全ての国民が質の高い医療を受け続けるために必要な取り組みについて協議を真摯に進めていく」という基本認識では、支払側と診療側の意見が一致したことを報告した一方、

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